1．はじめに 私たち株式会社早野組（以下「早野組」という。）は、「地域に根ざした総合建設業として、社会資本の整備と公共の福祉に貢献することにより、社是『和』の下にお客様・社員・パートナー会社などすべての関係者の幸せを達成すること」を経営理念に掲げ、事業活動に関わるあらゆるステークホルダーの人権を尊重するために、「株式会社早野組人権方針」（以下「本方針」という。）をここに定め、人権尊重への取組みを推進していきます。 2．適用範囲 本方針は、早野組のすべての従業員に適用します。又、パートナー会社、サプライヤー、及びその関係者に対しても本方針を支持し、人権尊重への取組みを求めていきます。 3．基本的な考え方 早野組は、「世界人権宣言」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、及び「国連グローバル・コンパクト10原則」等の国際的な人権基準を支持します。 4．人権尊重のコミットメント 個人の基本的人権及び多様性を尊重し、人種・国籍・宗教・性別・性的指向・性自認・年齢・社会的身分・障がいや傷病の有無・身体的特徴等を理由とした差別、ハラスメント、プライバシー侵害など人権を侵害するあらゆる行為を禁止します。 外国人労働者への人権侵害の禁止を徹底します。 児童労働、強制労働、不当な低賃金労働を行いません。 結社の自由及び団結交渉権を尊重します。 安全かつ安心で、健康的な職場環境を提供します。 事業活動が地域社会の人々に与える潜在的な影響に配慮し、また、賄賂と腐敗の課題に対処し、地域社会との共生に努めます。 5．救済と是正 早野組のすべての従業員が人権に対する負の影響を引き起こした場合、もしくは助長・関与したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その救済と是正に取り組みます。 早野組のパートナー会社、サプライヤー、及びその関係者が人権に対する負の影響を引き起こしている場合、もしくは助長・関与したことが明らかになった場合、その救済と是正をもとめ、協力しながら改善に努めます。 6．教育と研修 早野組は、すべての役員・社員が本方針について十分な理解を得られるよう、適切な教育と研修を実施します。 7．対話と協議 早野組は、自社の事業活動が人権に及ぼす影響を受ける可能性のあるステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。 2025年1月1日株式会社早野組代表取締役社長 早野 正泰
