品質方針（ISO9001取得） 株式会社早野組は、品質マネジメントシステムの国際規格であるIS09001を1998年に認証取得しています。 これからも、品質方針である『常にお客様に満足していただける製品を提供すること』を念頭において、品質管理に取組んでまいります。 認証登録範囲 ①建築物・土木構造物の設計、施工及び定期点検②アスファルト合材の製造 関連事業所 本社、東京支店、新宿営業所、中部支店、静岡営業所、八田プラント、モータープール 基本理念 当社の経営理念は、『地域に根ざした総合建設業として、社会資本の整備と公共の福祉に貢献することにより、社是「和」の下にお客様・社員・パートナー会社など全ての関係者の幸せを達成する』ことである。 これを実現するため、真心と確かな技術で、常にお客様に満足していただける製品を提供する。 そのために、全社員が会社の使命をよく認識し、誇りと責任を自覚して一致団結し、愛社精神を持ち、仲間と共に働けることに感謝し、業務を通じて人格の形成に努め、生きがいや自己実現を図ることとする。「会社は人なり」を実践して基本理念を達成するため、以下「品質方針」を定める。 基本方針 『真心と確かな技術で、常にお客様に満足していただける製品を提供する。』 活動方針 法令及び規制要求事項の遵守は当然のこととして、お客様の要求を正確に把握することが品質活動の出発点であることを関係者全員が理解し、行動する。 部門及び作業所において品質目標を設定し、各自の役割を定め、その目標を達成する。また、品質目標設定においては以下を配慮する。 安全第一の理念の下、無事故・無災害を達成する。 製品、組織、業務等の「品質」を継続的に改善する。 常に技術の向上と創意工夫を図り、要求事項に適合した高品質な魅力ある製品を工期内に完成し、お客様の信頼を得る。 お客様により安く製品を提供するため、常にコストダウンに努める。 鍵となる活動においては、PDCAサイクルを回し、品質マネジメントシステムの有効性の継続的改善を図ることにより、顧客満足度の向上を目指す。 2016年12月1日 株式会社 早野組 代表取締役社長 早野 正泰 環境方針（ISO14001認証取得） 株式会社 早野組は、環境マネジメントシステムの国際規格である ISO14001を2001年に認証取得しています。 登録活動範囲： 建築物・土木構造物の設計・施工及び定期点検・アスファルト合材の製造 活動関連事業所： 本社、東京支店、新宿営業所、中部支店、静岡営業所、八田プラント、モータープール 環境方針 (株)早野組は、環境の世紀である21世紀においても安定した経営を継続するため、また、循環型社会の構築及び次世代に引継ぐことが可能な環境の保全に貢献するため、次の５点を環境経営における基本理念とする。 基本理念 「環境」を、「安全」「品質」「コスト」と並ぶ経営の柱とする。 環境経営を通じて社会の信頼を得る。 環境経営で環境リスクの低減を図る。 環境経営を通じてコストダウンを図る。 環境ビジネスを推進する。 また、具体的な活動の指針として、以下に活動方針を定める。 活動方針 すべての部門において環境技術の向上を目指し、6S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ・作法）を基本とする業務の効率化、環境に配慮した設計や工法の提案に努める。 地球温暖化対策、省エネルギー・省資源対策、廃棄物の発生抑制等の地球環境保全から騒音・振動発生抑制等の地域環境保全まで、環境負荷の低減に努める。 生態系の保護に配慮した事業活動を含む環境保護活動に積極的に取り組む。 環境に好影響を与えるグリーン購入、環境提案等の活動を積極的に行う。 関連会社やパートナー会社に環境保全への積極的な取り組みを求め、支援に努める。 環境に関わる法律、規制、並びに協定等を遵守する。 全従業員への環境教育により、環境方針の周知徹底を図り、環境保全の意識向上に努める。 これらを推進するため、環境マネジメントシステムの継続的改善を図る。 2016年12月1日 株式会社 早野組 代表取締役社長 早野 正泰 主な環境活動 1.設計段階における環境配慮 環境配慮設計の推進 建築設計部門、土木設計部門とも設計過程において「環境配慮チェックリスト」を導入し、建築物又は土木構造物の環境負荷をどのように低減できるか考慮しながら設計を進めています。 2. 施工段階における環境配慮 工事における騒音・振動・粉じんの抑制 低騒音・低振動型機械の採用、適切な重機械の運転、整理・整頓などにより、現場周辺への環境に配慮した施工を行なっています。 建設廃棄物の削減、リサイクル率の向上 実寸搬入(材料のプレカット)、簡易梱包の推進などにより、廃棄物発生源の削減を図っています。分別解体や分別回収の徹底などにより、再利用できるものは有価物として売却したり、リサイクル施設で処理しています。 二酸化炭素排出量の削減 アイドリングストップ運動の推進、適正な重機の使用、重機や運搬車両の使用量が少なくなるような工法の提案などにより削減しています。 3. オフィス業務における環境配慮 省エネルギーの推進 すべてのオフィス部門で、昼休み等照明不要時の消灯の徹底、使用しないOA機器のこまめなスイッチOFF、冷暖房温度の基準設定、熱源機器の省電力運用などによる電気量の削減を行なっています。 →2023年度は2000年度に比べて40.89％削減しました。 ゴミの削減・紙のリサイクル OA機器の利用推進、コピー用紙の両面使用の徹底などにより、紙ゴミを削減しています。また、再利用できる紙ゴミはすべて分別しリサイクルしています。 →2023年度は本社において、2001年度に比べて54.99％のゴミを削減しました。 化石燃料の削減 本社、東京支店、中部支店では、通勤・業務車両に係るCO2削減としてエコドライブを実施しています。
